2019-03-19 第198回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第4号
先ほどの藤巻委員の御質問にもありましたように、これまで日本は相当いろんなところへ大きな金額のＯＤＡをやってまいりましたが、財政がこれだけ厳しい中でこれから先どうするかというのは、本当に優先順位をきちんと付けた上でやらなければならないんだろうと思っておりまして、一つは、一円投資をしたものがどれだけのリターンになっているかということをやはり明確に数字で示す必要があるだろうと思っておりますし、何をやるかではなくて
先ほどの藤巻委員の御質問にもありましたように、これまで日本は相当いろんなところへ大きな金額のＯＤＡをやってまいりましたが、財政がこれだけ厳しい中でこれから先どうするかというのは、本当に優先順位をきちんと付けた上でやらなければならないんだろうと思っておりまして、一つは、一円投資をしたものがどれだけのリターンになっているかということをやはり明確に数字で示す必要があるだろうと思っておりますし、何をやるかではなくて
先ほど藤巻委員からも、この仮想通貨に対する課税の問題があったじゃないですか。これは通貨として扱う、決済するためのものですか、それとも価格がボラティリティー、変動が激しいので金融商品的な扱いをするのかという議論があって、私は恐らく決済のための手段ではなく金融商品的な性格になっていると思うんですね。
○副大臣（木原稔君） 藤巻委員におかれましては、いつもこの分野では御指導をいただいておるところであります。おっしゃるように、新しい技術を取り入れながら公文書の改ざんを防止する方策を考えること、これは極めて重要な視点であるというふうにも考えております。
それからもう一点、藤巻委員の問題意識は資産運用の部分だと思います。 国債運用がやはり大きいのではないかということでございまして、その国債運用が大きいということに関しては、保険会社のバランスシートを見てみますと、負債部分がやはり長期の負債を抱えてしまっていると。
今の藤巻委員がおっしゃったことは、金利上昇時に解約が発生いたしますと、資産の時価がこの解約返戻金額というものを下回ってしまうということで、特に貯蓄性の保険について損失が生じるということだと思います。ですから、貯蓄性の保険というものを多く保有している生命保険会社、これは金利上昇時には大量の解約がもし発生するということになると、損失が発生する可能性があるということだと思います。
続きまして、ブロックチェーンなどのテクノロジーについてお聞きしたいと思っておりまして、昨日は藤巻委員から、いろいろな文書管理でブロックチェーンを使うべきじゃないかというお話ありましたけど、私は、是非この貿易情報の管理、関税情報の管理などをブロックチェーンを使うべきではないかということを提案させていただきます。
ただ一方で、先ほど藤巻委員からもお話がございましたけれど、ブロックチェーン技術を使ったこの新しいクリプトカレンシーでございますが、日銀法の目的の中に、通貨及び金融の調整、そして金融機関間の資金決済の円滑化の確保ということが書かれているわけでございますが、是非、このクリプトカレンシー、クリプトアセットを活用すると、中央銀行として活用することを考えるべきだと思うんですが、黒田総裁の見解をお聞かせください
派遣委員は、長谷川委員長、羽生田理事、古川理事、三木理事、里見委員、宮崎委員、大門委員、藤巻委員、藤末委員及び私、古賀の十名です。 以下、調査の概要について申し上げます。 まず、東北財務局、北海道財務局及び日本銀行函館支店管内の経済状況等についてであります。 青森県の人口減少率は秋田県に次ぐ一・一三％であり、年間で一・四万人減少しています。
先ほど藤巻委員からもお話がございましたけど、皆様のお手元に資料を配らさせていただきますが、今、ＩＣＯ、イニシャル・コイン・オファリングというものがございます。
○参考人（岩田規久男君） 先ほど藤巻委員がおっしゃったように、日本銀行の保有国債の平均残存期間は大体七・四年、七・四年でございます。
○参考人（岩田規久男君） 可能かどうかというのは、ある程度の時間軸でも考えてだと思っておりますけれども、藤巻委員のおっしゃるようなことで、なかなか、例えば赤字にならないように今、債券取引損失引当金というのを実際はやっているわけです。それによって、まず平準化しているということで、利益を。
派遣委員は、藤川委員長、長峯理事、平木委員、大門委員、藤巻委員及び私、大塚の六名でございます。 派遣地においては、まず、九州財務局、熊本国税局及び日本銀行鹿児島支店から、それぞれ管内の概況説明を聴取しました。 熊本、大分、宮崎、鹿児島の四県から成る南九州地域の経済を見ると、総生産額における第一次産業の構成比や農業就業者の割合が全国に比べて高く、農業産出額は全国の約一四％を占めています。
○政府参考人（遠藤俊英君） 藤巻委員が御指摘の点でございますけれども、まず金融機能強化法に基づく資本参加でございますが、御指摘のように、前回の法改正以降、三千二百三十六億円の利用がございます。このうち、国による資本参加は三千九十一億円ということでございまして、残りの百四十五億円は、これは信金中金及び全信組連が彼らの資金を使って資本参加をしているというものでございます。
○副大臣（大塚拓君） 確かに相場でずっと仕事をされておられましたので、ボラティリティーにがんと利くのはそういう金融事象であろうと思いますし、消費税のところがそんな大きな相場の変動に瞬間的につながることはないと思いますので、特に藤巻委員はそういう印象をお持ちかなというふうにも思いますけれども。
○国務大臣（石原伸晃君） この前の藤巻委員との議論の中で私の基本的な考え方は申し述べさせていただきましたけれども、やはり日本の農、食品というものをしっかりと根付かせていく、守っていくということは基本的な立場であると認識しております。その一方で、農業の従事者の方々の平均年齢が六十七、八でございますか、かなり高齢化してきている。
○国務大臣（石原伸晃君） ただいま藤巻委員が御指摘されました報道は私も存じておるんですけれども、メキシコは大統領が、やはり隣国でございますので、トランプ次期大統領と会談を持つなど、親密な関係であられるわけでございます。 政府としては、やはり今、米政府はオバマ大統領率いる米政府でございます、米国に国内手続の早期完了を働きかけていくということがやはり一番肝要なのではないかと思っております。
○国務大臣（石原伸晃君） 藤巻委員にお答え申し上げたいと思います。 日本が置かれている現状というものをやはり政治家は客観的に見詰めていかなければならない。一九七〇年代、八〇年代の右肩上がりの経済が日本で発展したときの人口構造は、明らかに人口ボーナスが経済発展に資する形で効いておりました。
一つ、先ほど藤巻委員から、登録制になったということは私は一つの前進だと思っておりますけれども、この登録制になったことで、登録してきたときにそれは駄目ということも言えると考えてよろしいのでしょうか。それと、利用者の利便性向上と取引の安全性を両立させていくためにどのような対応を考えていらっしゃるのか、お知らせいただきたいと思います。
本当に今のこの御質問をいただいて有り難く、うれしく思っております、藤巻委員から。 まさに野生生物、自然というものは経済の基本を成すものである、国にとっての宝であって、それが今危うくなっていると。いろんな絶滅に瀕した危機があります。シロサイもその一つでありますが、密猟がどんどん進んでおりまして、象も密猟されております。
○参考人（渡辺博史君） 先進国の市場の場合には、先ほど藤巻委員からも御指摘がありましたように、それほど苦労しなくても事業者あるいは民間金融機関自体が現地通貨は入手できるわけでありますけれども、東南アジアの国においてもなかなか、日本のメガの銀行だけでもスワップが必ずしも潤沢に出てくるわけではなくて、日本の企業と一緒に仕事をしているのにアメリカの機関のスワップを買わなきゃいかぬという、何となく釈然としない
そうなってくると、先ほどちょっと藤巻委員の方からもありましたが、資本、特に国内資本の蓄積というのがどうあるべきなのか、それから産業クラスターがどうつくられるのか、又は中間の消費市場がきちっと育つのかどうか、やっぱり三点がそろわないと非常に厳しいと思いますが、このまま我々がＯＤＡでお金を投資していくことが本当にアフリカの発展につながるのかどうか。
藤巻委員もよく言われていますが、出口のことを想定しないと、今の政策がどうなるかというのはできないと。じゃ、どこでその議論をするかと。まさに国会です。ところが、国会で出口の議論に関しては一切言われないというのは非常に心配です。 僅か〇・八％の金利上昇で、事実上、広義の自己資本はゼロと。もちろん日銀は倒産はしません。これは国の信用力がありますから。しかし、様々な問題点が発生します。
続きまして、最後の項目になりますが、その他の税目としまして、例えば金融課税に関して、これは藤巻委員の方が昨日か質問されたことに関連しておりますが、例えばデリバティブを含む金融所得課税の損益通算範囲を拡大すべきじゃないかと、こういった意見が、たしか金融庁であったり、若しくは証券協会等から出ております。